事務所のご案内

ご挨拶

企業の貴重な経営資源は「人、もの、お金、情報、そしてなによりも信用」といえます。「信用」は「人」が作ります。日本人事労務社労士事務所は御社の人に関する問題を事業主様とじっくり話し合い、すばやく解決します。それが企業の経営資源をさらに豊かなものとします。 
当事務所は、お客様のお役にたてるよう「誠心誠意」対応し、お客様とともに繁栄することを信条としております。 
何卒よろしくお願い申し上げます。 
 

 

【日本人事労務社労士事務所】

 住所: 東京都中央区新川1-14-5金盃第3ビル2F-A
 電話: 03-6280-4762
 FAX : 03-6280-4763
 職員: 常勤職員8名(所長含む)、非常勤社労士2名、
     研修部門講師1名 合計11名

【代表者プロフィール
 株式会社日本人事労務ソリューションズ代表取締役
 東京都社会保険労務士会所属 社会保険労務士
 特定社会保険労務士 付記
 1級ファイナンシャルプランニング技能士
 CFP®
 DCプランナー
 中小企業労働契約改善アドバイザー
 東京都社会保険労務士会 業務推進委員会委員
 城東労務管理研修会 研修会講師
 基金認定訓練コース講師
 (実施施設:草苑保育専門学校、臨床福祉専門学校)

【最近の主な活動】
 H25. 1.24 岩手県滝沢村 公務員向け研修
       テーマ:「より働きやすい職場へ」
       (セクシャルハラスメント・パワーハラスメント)
 H24. 7.27 株式会社日本人事労務ソリューションズ
      「メンタルヘルス企業対策セミナー」
 H23.12.15 都立高校にて労働講話の授業
 H22.10.15 東京商工会議所主催 士業のなんでも相談員
 H22. 4.28 城東労務管理研修会講師
      「就業規則の作成・運用と改正労基法の対応」他
 H22. 3.18 年金・賃金・雇用江戸川区民なんでも相談員
 H22. 2.24 東京みなと人事労務研修会
      「雇用関係助成金最新情報」講師
 H21.12.18 都立高校にて労働講話の授業
 H21.12.17 東京みなと人事労務研修会
      「業績向上のための労働時間管理」講師
 H21.12.15 東京都社会保険労務士会主催、後援江戸川区
      「中小企業のための就業規則講座」講師
 H21.12. 8 東京商工会議所主催
      「中小企業のための就業規則講座」相談員
 H21.10.21 東京みなと人事労務研修会
      「知らないと損をする雇用関係助成金セミナー」講師
 
【代表者最近のマスコミ掲載】
H28. 4.13 日本経済新聞「不払い、法定率に基づき請求」
H27.12.30 日本経済新聞「労働局が労使に助言・指導」
H26.10.15 日本経済新聞「不払い残業代 会社に請求」
H26. 5.12 日本経済新聞「公的負担増を生き抜く工夫」
H26. 4.23 日本経済新聞「負担増の時代、高齢世帯支援策」
H25. 5. 8 日本経済新聞「税制改正 家計の対応策」
H24.11.24 フジサンケイビジネスアイ「自主廃業15年OBの生きた道」
H24.10. 9 フジサンケイビジネスアイ「山一の誇り 再出発の糧」
H23.02 NTTコミュニケーションズ OCN家庭のマネー学執筆
H22.11.28 日本経済新聞「雇用保険の遡及加入2年超もOK」
H22.10.24 日本経済新聞「障害年金、思いこみ注意」
H22. 9. 5 日本経済新聞「定年退職後の失業手当受給に注意」
H22. 8.17 日本経済新聞「職業訓練 公的給付を上手に活用」
H22. 7.25 日本経済新聞「年金事務所 使いこなす」
H22. 6.29 日本経済新聞「雇用保険 失業手当のイロハ知る」
H22. 6. 1 日本経済新聞「年金定期便 女性は要チェック」
H22. 5.16 日本経済新聞「知っておきたい公的年金」
H21.12.20 日本経済新聞「企業年金もらい忘れ注意」
H21.12. 8 日本経済新聞クイズ3択「保険料算定に含まぬ報酬は」
H21. 9. 6 日本経済新聞「ハローワーク給付金充実」
H21. 6.28 日経ヴェリタス「景況別FPの最適運用は」
H21. 7. 5 日本経済新聞「雇用保険ツボを押さえて」
H21. 5.24 日本経済新聞「高額な医療費保険の給付までに時間」

 【代表者略歴】

昭和42年 東京都練馬区生まれ

● 山一證券株式会社
   個人(2年)・金融法人(3年)・事業法人営業(3年)

● みずほインベスターズ証券株式会社(現 みずほ証券)
   本社債券部企画・管理部門副参事役

●日興コーディアル証券(現 SMBC日興証券)
   本社ラップビジネス部副部長

● 日本ファイナンシャルプランニナーズ協会   
   CFP®資格認定

● 1級ファイナンシャルプランニング検定合格

● 社会保険労務士試験合格

● 東京都社会保険労務士会登録

● 日本人事労務社労士事務所設立

● 東京みなと人事労務研修会設立


● 株式会社日本人事労務ソリューションズ設立 代表取締役社長就任 

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